加盟店募集

フランチャイズ加盟店募集

株式会社アミティエではフランチャイズ加盟店を募集しております。

放課後等デイサービス創設の経緯

放課後等デイサービスは、その前身は児童デイサービスと言われ、福祉という特性柄、社会福祉法人、医療法人、自治体といった一部の組織にしか運営が許されてきませんでした。しかしながら、近年、障がいで悩む子どもの数は 増え続け、とりわけ、発達障がい児が増え続けています。

そのような実情を受け、国は2011年障害者基本法改正によって、グレーゾーンと言われてきた発達障がいを正式に障がいとして認めました。

それによって、発達障がい児童生徒の位置づけも明確になったことによって、放課後に行き場のない子ども達にとって、放課後等デイサービスの必要性が強く認識され、 また速やかに施設不足の解消を図るため、平成24年法改正によって民間に門戸が開かれたのです。

通常学級の生徒の6.5%が発達障がいの可能性

2012年に文部科学省は、「通常の学級に在籍する発達障害の可能性の ある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」において、通常学級の在籍者の6.5%程度が、「知的発達には遅れがないものの、学習面又は行動面で著しい困難を示す」と発達障がいの可能性であることを公表しました。

つまり40人クラスであれば1クラスに3名弱の生徒が発達障がいの可能性である計算となります。放課後等デイサービス利用対象者の可能性のある児童生徒数は約135万人にも上ります。

現在7~18歳の人口が約1,380万人(2014年10月総務省発表)いますから、障がいを抱えている児童生徒約3.3%、発達障がいの可能性のある児童生徒6.5%の合計9.8%を乗じますと、約135万人もの障がいに悩んでいる子ども達とそのご両親がいる可能性がある、と推計できます。

この数字は、介護の特別養護老人ホームの待機者52万、保育の潜在待機児童数80万人よりも大きく深刻な問題なのです。

マーケット

全国の事業所数は5,444箇所(平成27年10月現在)であり、まだまだ増加しています。しかし、その一方、事業休止、廃止、指定取消処分などの事業所も発生しています。まだまだ成長期であるマーケットであるからこそ、そこで行う質の高い療育、徹底したコンプライアンス体制、他社と差別化できる独自のノウハウが必要になってくるのです。​

私たちは、それらを共有する同士としてのチェーンを構築したいと考えています。

子供達の未来の為に、共に成長するパートナーを募集しています。